社会問題化した所有者不明土地の問題を解決するために、法整備に向けた検討が具体化され始めました。 2019年12月に示されたのが「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（全37ページ）です。 この中間試案を見ると、発生を予…