一般的に、不動産を相続する場合は所有権移転登記を行うことになりますが、共有名義の不動産については、少し異なります。
共有名義の不動産を相続する場合は、亡くなった方の所有権の持ち分を移転する手続きになります。
なお、共有名義の不動産を相続する場合は、将来的な売却処分などで共有者の承諾が必要なため、共有者の確認が不可欠でしょう。
先日、父親と共有名義になっていた自宅を相続することになった方から、自分で手続きできないかと相談がありました。
事情を伺ったところ、単純な手続きで済むと判断できたため、手続きや提出書類の入手方法などを紹介したところ、無事に登記が終わったと連絡が入りました。
今回のブログでは、このような共有名義の不動産を相続する方々の参考に、自分で行う場合の手続き方法について紹介します。
共有とは？
不動産を所有する方法として、単独で所有する方法のほか、夫婦や兄弟、知人同士などが共同で所有する方法があります。
たとえば、夫婦や兄弟で、それぞれが資金を出し合って自宅を新築する場合や、友人同士で別荘を購入する場合などが、良くあるケースです。
このような場合は、出した資金に応じて所有権を分け合うことが多く、分け合う所有権の割合は共有持分と呼ばれます。
たとえば、夫婦で半分ずつ資金を出し合った場合などは、それぞれの持分を2分の1として不動産の所有権を登記することになります。
この状態を共有名義の不動産と呼び、売却など不動産を処分したい場合には、共有者の承諾がないと実行できません。
共有者が亡くなった場合、相続人はその方の持分を相続することになるため、単独で所有している不動産とは相続登記の手続きが異なります。
不動産の共有持分を相続した場合は持分全部移転登記
相続登記は、不動産ごとに行うのではなく、亡くなった共有者一人一人について行う必要があります。
共有者がいる不動産でも、遺言書での指定がなければ、遺産分割協議を行って相続人が引き継ぎます。
この場合、相続登記の手続きを行うのは、共有持分を相続した相続人ということになります。
基本的な手続きは、所有権移転登記手続きと変わりませんが、登録免許税は、持分の割合に応じた額になるとの違いがあります。
また、登記申請書に記載する「登記の目的」については、「所有権移転」ではなく「〇〇持分全部移転」と記載します。
このとき、〇〇は亡くなった方の氏名を意味します。
持分全部移転登記の記載例
亡くなった父親の共有持分が2分の1、相談者である子の持分も2分の1として、父の持分全てを子が相続する場合の例を、図で確認しましょう。
所有権移転登記手続きと異なる部分については、黄色のマーカーで表示してあります。
登記の目的は、「（被相続人の氏名）持分全部移転」と記載することに注意します。
申請人については、相続する持分を先に記し、相続する方の氏名を記載します。
ちなみに、２名以上で相続する場合は、それぞれの共有持分を氏名の前に記入します。
なお、添付書類は、所有権移転登記手続きと同様の書類を準備すれば良く、共有不動産について特別なものはありません。
所有権移転と持分全部移転を一括で申請する方法
亡くなった方が単独で所有していた場合の所有権移転登記と、共有不動産の持分全部移転登記は、同じ登記申請書にまとめて記載することもできます。
たとえば、建物は父子で2分の1ずつ共有、土地は父親の単独で所有していた不動産を相続する場合も、申請書が1枚で済む方法です。
具体的な記載例を、図で確認しておきましょう。
注意すべき部分は、黄色マーカーで記したとおりで、登記の目的は「所有権移転及び（被相続人の氏名）持分全部移転」と記載します。
また、相続人の氏名の前には、「持分後記記載のとおり」と書いておき、不動産の表示部分で、相続する土地の持分を記載します。
また、建物と土地の課税価格は、それぞれ不動産の表示部分に記載し、課税価格としては合計額だけを記載します。
なお、土地の価格は、評価額の総額ではなく、持分割合に応じた評価額を記載します。
まとめ
不動産を相続する場合は、一般的に所有権移転登記、また、共有不動産であれば持分全部移転登記を行います。
相続人の合意が得られている一般的な相続なら、それぞれの必要書類が準備できれば、自分で登記申請手続きを行うこともそれほど難しくはありません。
ただし、司法書士のような専門家ではありませんから、記載ミスも生じやすいため、登記申請前に法務局への相談をおすすめします。
申請手続きに時間や労力はかかるものの、費用を抑えることができ、亡くなった方の財産を登記できた達成感もあることでしょう。
なお、不安や疑問がある場合、複雑な状況などの場合は、専門家に相談することをおすすめします。
