世界的な新型コロナウイルス蔓延のなか、リスクを避けるためにテレワークなどによる在宅勤務も定着の様相を見せています。
そのような流れの中で、首都圏から近隣の自治体や他県への転居や移住が注目を集め、メディアでも頻繁に取り上げられています。
地方にある不動産を相続した場合は、自ら利用する方法のほか、第三者に譲り渡すことができるチャンスとなるかもしれません。
今回のブログでは、2020年12月に創設されたグリーン住宅ポイント制度によって、空き家の購入にもポイントが付与されることなどを紹介します。
グリーン住宅ポイント制度
この制度は、経済回復を図るための一環として、一定の性能がある住宅の新築やリフォームに対してポイントが与えられるものです。
2020年12月15日から2021年10月31日までの、住宅の新築やリフォーム、既存住宅の購入契約が対象となります。
新築では最大40万円相当が、リフォームでは最大30万円相当のポイントがもらえ、一定要件を満たす新築住宅なら、最大100万円相当のポイントが手に入ります。。
ポイントは、商品や追加工事と交換できる金銭価値を持っています。
「既存住宅の購入」は空き家も対象になる
2019年12月14日以前に建築された住宅を、この制度の期間中に購入し、購入者が自ら居住するなら、基本的に30万ポイントがもらえます。
ただし、売買代金が税込みで100万円以上でなければ対象とならないことに注意が必要です。
住宅の要件は４つ。
いずれかに該当していればポイントの対象です。
☑ 空き家バンクの登録物件
☑ 東京圏の対象地域からの移住用
☑ 災害リスクが高い区域からの移住用
☑ 住宅の除却に伴って購入する住宅
住宅の除却に伴って住宅を購入した場合は15万ポイントもらえて、購入する住宅が4つの要件のどれかに当てはまれば、合計45万ポイントになります。
ポイントの利用
発行されたポイントは、商品と交換したり、工事や販売の事業者が行うリフォームやグレードアップの追加工事代金として利用できます。
ポイントは1ポイントが1円相当で、利用は1,000ポイント単位となります。
商品としては、家電やインテリア、雑貨・日用品、地場産品、食料品・飲料、福祉・介護用品など、様々なものが対象となっています。
また、追加工事としては、ワークスペースや防音設備の設置、換気や空気浄化製品の設置、菌・ウイルス対策、停電・断水対策などの防災対策などが選択できます。
空き家バンク
所有している空き家を、制度を利用して売却したい場合は、市区町村が主体となって運営している空き家バンクに登録しておく必要があります。
制度を利用する際に、空き家バンクに登録されているかどうかは、自治体が発行する証明書によって確認されることになります。
現在は登録していない空き家でも、売買契約の時点までに登録してあれば制度を利用できるため、まだ間に合います。
ただし、空き家バンクを運営していない自治体もあるため、確認しておきましょう。
まとめ
相続などで空き家を所有している場合、自身で利用する選択肢もあります。
この場合も、このグリーン住宅ポイント制度のうち、リフォームに対するポイント付与が利用できます。
要件はあるものの、基本的に最大で30万ポイントがもらえ、若者世帯や子育て世帯なら、最大で60万ポイントもらうことも可能です。
一方、空き家バンクに登録すると、自治体によっては空き家のリフォームや家財処分費用などに対する補助を受けられるケースもあります。
利用していない空き家を所有しているなら、この機会に利用や売却を検討してみると良いかもしれません。
