共有で不動産を相続するデメリット

 

遺産にはさまざまな種類の財産が含まれます。預金などの金融資産であれば綺麗に半分に分けることができますが、現物資産は半分ずつ分けるということができません。 特に不動産は金額も大きくなるため、共有で相続することも多いでしょう。

 

今回は不動産を共有で相続するデメリットを解説します。

 

意思を統一することが出来なくなる可能性がある

不動産は遺産の中でも大きな割合を占めることが多く、誰か一人がもらってしまうと、不動産をもらう人の取得割合が大きくなってしまい、バランスを欠く配分になってしまうことが多くあります。 そのため、不動産を共有すると言う方が多くいます。

 

しかし、不動産を共有で相続すると売却や賃貸に出す際に意思を統一して行う必要があります。 被相続人の子で共有となった場合、兄弟同士ですが、さらに相続が発生するといとこ同士で話し合いをすることになります。関係も遠くなり、人数も多くなるため、どんどん意思統一をすることが難しくなっていきます。

 

共有を避けるための手段

財産の共有を避けるためには具体的にどのような手段があるのでしょうか。

具体的に確認してみましょう。

遺言で遺す人を決める

共有を避けるために有効な手段として遺言を書いて財産の分け方を指定しておくということがあげられます。

相続発生後に財産の配分を決める場合、短い期間で相続人間で話し合う必要があり、どうしても共有での相続となりがちです。

遺言であれば生前にしっかりと分け方を検討することができます。

 

事前に売却する

共有を避けるための手段として、不動産は事前に売却しておくと言う方法もあります。

自宅以外の不動産は売却することができますし、自宅不動産でもリースバックなどの手段を用いることで、自宅に住み続けながら所有権を生前に売却することができます。 相続人間の関係が悪く、相続後に売却することが難しいケースでは事前に売却することま検討してみてもよいでしょう。

 

共有は最終手段

不動産を共有することで、遺産分割はうまくいくことが多いです。

確かに共有は平等に財産を相続することができます。 しかし、共有にすることで、問題を先送りにしているだけのケースも多々あります。

次の相続が発生し代替わりが進めば進むほど、話し合いは難しくなります。 共有はデメリットも多いため、最終手段と考えて、なるべく共有とならずに相続できる方法を探るようにしましょう。